新型コロナウィルスに関する雇用調整助成金の特例措置について(2020.3.1)
２月28日、厚生労働省は、２月14日に公表した新型コロナウイルス感染症への対応としての雇用調整助成金の特例措置について、対象事業主の範囲拡大を公表しました。
変更後の特例の内容は、次のとおりです。
【対象事業主】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※ これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
【適用】
2020年１月24日から同年７月23日までの休業、教育訓練または出向
【特例措置の内容】
① 休業等計画届の事後提出を可能とする
② 生産指標の確認対象期間を３カ月から１カ月に短縮する
③ 最近３カ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とする
④ 事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とする
【助成内容および受給金額】
・休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額に対する助成（率）
２／３（大企業は１／２）（対象労働者１人１日当たりの上限8,335円。令和元年８月１日現在）
・教育訓練を実施したときの加算（額）
１人１日当たり1,200円
・支給限度日数
１年間で100日（３年間で150日）
助成金関連情報としては、３月１日の第16回新型コロナウイルス感染症対策本部にて、３月２日からの休校要請を受け職場を休まざるを得なくなった保護者に賃金を支払った事業主に対する補填のための助成金を、今年度予備費を活用して、今月10日を目途に取りまとめる旨も示されています。
また、「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）（令和２年３月１日時点版）」では、変形労働時間制の導入や変更、３６協定の特別条項に関するものも示されています。
このほか、経済産業省は28日に「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」をホームページに掲載し、中小企業者向けに借入保証の実施等に関する情報提供を行っています。
